交通安全研修をオンラインで

新型コロナウイルス感染症の影響により、三密状態を避けるために
研修が実施できない企業様に向け、オンラインでの『交通安全講習商品』の販売を開始いたします。

社員様個人のデスクや、在宅勤務の方もご自宅から受講することができ、
三密状態を回避しながら研修を実施することが可能です。

当オンライン研修は「録画形式」で実施いたします。
「ライブ配信」とは異なり、通信環境による音飛びや映像の乱れなどが生じることなく、
研修内容の聞き逃しや見逃しの心配がございません。

また、視聴期間内であれば、
ご都合の良い日時にて何度でも繰り返しご視聴いただくことが出来ます。

受講方法と条件

使用ツール

Vimeo(ヴィメオ)https://vimeo.com/jp
※動画配信プラットフォームです。

利用環境

ネットワーク環境、視聴用端末(PC・スマホ・タブレットなど)

利用条件

ご指定日から10日間、ご契約企業様の従業員様は回数や人数の制限なく見放題です。

料金

  • お客様専用の研修内容の制作をご希望の場合、税抜90,000円にて対応いたします。
    納期についてはご相談ください。

お申込の流れ

商品

新入社員様向け研修
「業務運転の心得」

■研修の概要

本研修では、業務を始められたばかりの新入社員の方を対象に、「業務運転の心得」として、業務中に交通違反や交通事故をしてしまった際の「責任や影響力の大きさ」について解説するとともに、業務運転中に多い3つの事故シーンについて、その特徴と対策をお伝えいたします。

■研修時間:60分
申込む

交通違反・交通事故防止研修
「交通違反と交通事故」

■研修の概要

本研修では、交通違反・交通事故の防止・削減を目的に、発生件数の多い交通違反や交通事故の特徴や注意点について解説いたします。
交通違反については「事故の原因となる7つの法令違反」、
交通事故については「季節・月ごとの事故注意点」を中心に紹介いたします。

■研修時間:60分
申込む

お申込みフォーム

利用規約※同意必須

オンライン交通安全研修利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び株式会社寝屋川自動車教習所(以下「 弊社」と称する)と契約者及び利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。

第1条(本規約の適用範囲)

(1)本サービスに申込む事業者(法人、団体及び個人事業主等)(以下「契約者」といいます)は、本規約に従うものとします。契約者は、本サービスの利用に当たって、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で申込むものとします。
(2)契約者は、本サービスを利用する契約者の役員、社員、従業員その他関係者(以下「利用者」といいます)が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。
(3)弊社は、契約者が本サービスの利用を申込み、または本サービスを利用したときは、本規約に同意しているものとみなします。

第2条(本サービス)

本サービスとは、弊社がインターネットを通じ、交通安全研修に関連する動画教材・eラーニングコンテンツの配信を行い、利用者に視聴させることをいいます。

第3条(本サービスの利用申込み、支払い)

(1)契約者は、申込みフォームに必要事項を記載頂く方法等、弊社がウェブサイトで指定する方法により、本サービス利用契約の申込みを行うものとします。
(2)弊社は、弊社の基準に従い、契約者の申込みに対する審査を行い、利用申込みを承諾する場合には、「申込内容確認書兼請求書」を送付いたします。利用料金の支払いが確認できた場合、申込みフォームにて指定された「利用開始指定日の前日まで」に本サービスの利用に必要なURL及びパスワード(以下「ログイン情報」といいます)の通知を行うものとします。なお、利用料金の支払いが確認できた時点で本規約に基づく利用契約が成立するものとします。
(3)前項に定める審査の結果、申込みを承諾しない場合でも、弊社は理由の開示を行う義務はないものとします。
(4)契約者は、弊社が送付する請求書に記載された金額を、請求書記載の期限までに指定する金融機関の口座に振込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
(5)弊社は、契約者が本規約に基づいて支払った利用料金は、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金いたしません。
(6)利用料金支払い後の本サービスの返品・キャンセルはお受けできません。

第4条(本サービス利用のための視聴環境等)

契約者は、本サービスを利用するために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は、ウェブサイトの記載を確認の上、契約者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。

第5条(ログイン情報の管理)

(1)弊社は、利用契約内容に基づき専用サイトへアクセスするのに必要なログイン情報を、契約者が選定したメールアドレスに通知します。ログイン情報は1事業者あたりに割り当てるものとし、ログイン情報を他の事業者と共有することは禁止します。
(2)契約者は、弊社が発行したログイン情報を自己の責任で管理するものとし、これを貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとし、ログイン情報が利用者以外に流出しないよう適切な管理体制を敷くこととします。
(3)弊社が発行したログイン情報によってなされた行為は、全て契約者自身の利用であるものとみなします。ログイン情報が第三者に利用されたこと等によって、契約者に損害が生じた場合でも、弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、弊社は一切の責任を負いません。
(4)契約者は、ログイン情報が盗まれたり、第三者に使用されたことが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。

第6条(提供期間)

本サービスの提供期間は、申込みフォームにて指定いただく本サービスの「利用開始指定日から10日間」とします。ただし、第9条(本サービスの利用停止等)の規定に基づいて本サービスが終了した場合には、この限りではありません。

第7条(禁止行為及び損害賠償)

(1)契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、禁止行為により、弊社に損害が発生した場合には、契約者及び利用者は連帯してその損害を賠償するものとします。
  ①本サービスの動画コンテンツの一部または全部を弊社に無断で転載すること
  ②本サービスの動画コンテンツの一部または全部を弊社に無断で第三者に貸与または譲渡すること
  ③本サービスの動画コンテンツの一部または全部を弊社に無断で改変もしくは要約すること
  ④弊社、本サービスを利用する他の契約者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます)
  ⑤ 本サービスの動画コンテンツの一部または全部を弊社に無断でダウンロード、キャプチャー、録画・保存する行為
  ⑥本サービスを利用して、商品、サービスの広告、宣伝を行い、または資金調達を行う行為
  ⑦犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
  ⑧営業活動もしくは営利を目的とする行為
  ⑨弊社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  ⑩その他、弊社が不適切と判断する行為
(2)弊社は、契約者及び利用者による行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると弊社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除及び本サービスの利用を停止または中断することができるものとします。
(3)弊社は、本条に基づいて契約者に対して講じた措置に基づいて契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(権利・帰属・著作権)

弊社が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権(著作権法第27条及び28条に定める権利並びに著作隣接権を含みます。)は、弊社または弊社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用によりこれらの権利を契約者に移転させるものではありません。

第9条(本サービスの利用停止等)

(1)弊社は、以下の場合に、事前の通告なしに一時的に本サービスを停止することがあります。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サ ービスの運営ができなくなった場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合
(2)弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(反社会的勢力の排除)

弊社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)であった場合、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する場合
①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(2)自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行った場合
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を棄損し、あるいは業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
(3)弊社は、本条第1項,第2項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第11条(解除)

弊社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると弊社が判断した場合は、事前に通知または催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録を取り消すことができます。
①本規約等のいずれかの条項に違反した場合
②登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
③その他、弊社が契約者として適当でないと判断した場合

第12条(免責)

(1)契約者は、自己の判断によって、本サービスを利用するものとします。弊社は、コンテンツの最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等及び本サービスを利用した結果について何ら保証を行うものではありません。
(2)本サービスにより提供された情報に基づいて契約者及び利用者が行った判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、弊社はその責任を負うものではありません。
(3)弊社は、本規約等において明示的に認めたものを除き、いかなる直接的、間接的、特別、結果的損害についても補償しません。

第13条(存続条項)

いかなる理由により本契約が終了した場合でも、第5条(ログイン情報の管理)、第7条(禁止行為及び損害賠償)、第8条(権利・帰属・著作権)、第9条(本サービスの利用停止等)、第10条(反社会的勢力の排除)、第12条(免責)、第16条(合意管轄)は効力を有するものとします。

第14条 (規約の変更)

弊社は、必要に応じて、契約者に事前の通告なしに本規約を変更することがあります。

第15条 (協議)

本サービスの利用に関して、本規約に定めのない事項について問題が生じた場合、当事者間で誠意をもって話し合い、解決に当たるものとします。

第16条 (合意管轄)

本サービスの利用に関して、当事者間の話し合いで解決できない紛争が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とし、日本の法令に従い解決されるものとします。

【2020年9月1日制定】